資産管理計画には一般的に、遺言書や信託、事前医療指示書、永続的委任状、後見人の指名（未成年の子供がいる場合）等の主要な資産計画文書が含まれます。資産管理計画は、あなたの具体的なニーズや希望に合わせてオーダーメイドする必要があります。

手続きは1ヶ月から2ヶ月で完了します。お客様の状況の複雑さ、回答に要する時間、面談スケジュールの調整等、多くの要因が影響しますが、ご安心ください。お客様の資産管理計画のニーズに迅速にお応えできるよう、お客様と共に努力いたします。早急な資産計画が必要な場合は、追加料金にて承ります。

平泉法律事務所では、遺言、信託、事前医療指示書や財務委任状等の医療・財務遺産計画文書を含む基本パッケージの場合、お一人で2,695ドルから、ご夫婦で3,695ドルからとなっております。この価格には、公証人手数料と記録手数料も含まれます。

お客様の資産管理計画のニーズにより、基本パッケージで提供されるものより少ない、または多いものが必要となる場合があります。初回面談では、お客様の具体的なニーズを満たすために何が必要かを適切に評価させていただきます。

はい、手頃な料金でのオンラインサービスを利用して遺言のような資産管理文書を作成することが可能ですが、専門家を介さないことの落とし穴もあります。

弁護士を雇うということは、この分野の法律に精通し、税金の影響から連邦法、州法に至るまで、資産に影響を与える可能性のあるニュアンスを理解している人を雇うということです。さらに、資産計画の専門家は様々なシナリオを扱った経験があります。お客様のニーズや希望に合わせたカスタマイズされた資産計画をまとめることを最終目標として、お客様が知らなかった選択肢を提示してくれるかもしれません。

資産管理の大きなメリットの一つは、予期せぬ事態に備えた安心感を得られることです。将来何が起こるかを予測することはできませんが、資産管理をすることで、大切な人の世話や保護を確実にすることができます。また、お客様ご本人が大怪我をしたり、病気になったり、亡くなったりした場合に、自分の健康や財政、資産をどのように管理するかという計画を立てることも含まれます。自分にとって最も大切な事柄を万が一の場合に備えてどのようにするかを決めておくことができます。

資産管理計画を考える最良のタイミングは、何か悪いことが起こる前です。大切なご家族が亡くなられたり、病気や怪我をされたりして、そのご家族が問題解決にお困りになることがよくあります。何かが起きた後では問題を解決するために利用できる選択肢は少なく、場合によっては唯一の法的解決策が裁判になることもありえます。

要するに、何か悪いこと、不幸なことが起こってから資産管理計画を考えるという順番はお勧めしません。資産管理計画とは、不測の事態が起こってからの対処ではなく、不測の事態に備えて前もって行動することです。資産管理計画をするのに退職まで待つ必要はありません。18歳であろうと70歳であろうと、自分のニーズに合った資産管理計画を立てることをお勧めします。

20代: 18歳になると、親はもはやあなたに代わって医療や経済的な決定をする権限を持ちません。事前医療指示書と永続的委任状は、考慮すべき重要な資産管理文書です。事前医療指示書は、お客様の健康状態に関してどのような行動を取るべきかご自身のご希望を示し、ご自身が意思決定できない場合にあなたに代わってこれらの意思決定を行う代理人を指定します。また、病気や怪我で意思決定ができなくなった場合に、あなたに代わって経済的な意思決定を行う財務委任状を指定することも検討すべき大切な点です。

30代: 財産を持ち、結婚し、未成年の子供がいる可能性が高いです。委任状や健康管理に関する書類を、配偶者も含めて更新しておく必要があります。また、自分の資産や愛する人を確実に守るために、遺言や信託を検討する必要も出てきます。未成年の子供がいる場合は、後見人の指名を確立することが重要です。これは、あなたやあなたの配偶者が子供の面倒を見ることができなくなった場合に備えて、未成年の子供の法定後見人を指定するものです。

40代と50代: この段階になると、自宅以外に、第二の住居や別荘、投資口座、退職金口座などの資産を取得している可能性が高くなります。その場合、これらの資産が信託によって適切に積立されていること、及び／または受益者が更新されていることを確認することが重要です。

60代: 代理人 (受託者、医療代理人、財務委任等) としての役割を果たす人物を見直すことを検討してください。例えば、受託者を兄弟から成人した子供に変更することを検討してもいいでしょう。この変更は、兄弟姉妹があなたと年齢が近い、健康上の問題がある、遠くに住んでいるなど、様々な理由で起こり得ます。指定された個人が、その役割を効果的に果たすことができるかどうか考えてみてください。

70代以上: この年代になると、健康上の問題が発生することが多くなるため、事前の医療指示書を見直し、最新のものにしておくことをお勧めします。また、お孫さんがいる可能性が高いので、お孫さん達を含めた資産管理計画書に更新することをお勧めします。

資産管理計画書を作成しない場合、財産に関する問題を解決するためにあなたの愛する人は遺言検認を受ける必要があります。お客様ご自身は大した財産がないと思っていても、お客様が亡くなった後、誰がお客様の財産を取得するかは、基本的に裁判所とカリフォルニア州の法律に委ねられることになります。お客様の希望が実行される保証はなく、またお客様の愛する人が世話され保護される保証もありません。

3～5年ごとに資産管理計画書を見直すことをお勧めします。

資産管理計画書の更新が必要となる出来事には、以下のようなものがあります：

• 家族構成の変化（結婚、離婚、子供の誕生、子供が18歳になる等）
• 大規模な相続または突然の富の創出
• 主要な事業展開
• 責任またはリスクの増大
• 州法または連邦法の変更